消費者金融による悪質な取り立ては訴えることができる？

「消費者金融でお金を借りると、怖い取り立てが来るのでは？」と考える人もいるかと思います。

ですが現在では、貸金業法という法律によって、違法な取り立てはなくなりました。


とはいえ、返済が滞れば督促はあります。もし、消費者金融が違法な取り立てをした場合、訴えることはできるのでしょうか？また、他に対処法はなのでしょうか？

消費者金融の取り立てルールについて、以下で見ていきます。

消費者金融の取り立てにはルールがある

消費者金融でお金を借りた場合、返済が滞れば取り立てはあります。

ただし、取り立てには一定のルールがあり、どんな取り立てをしても良い訳ではありません。

消費者金融を含めた貸金業者による取り立てには、法律によって厳しい制約が設けられています。

真夜中の取り立てはしない

取り立ての時間帯は原則として、9時～20時までと決められています。

正当な理由がなければ、それ以外の時間に取り立てを行うことはできません。


非常識な時間に電話をかけると、債務者の生活の妨げになるからです。

頻繁に取り立ての電話をかけない

取り立ての電話連絡は1日3回までが基本です。

1日に何度も電話をかけるのは、迷惑行為になるので禁止されています。

暴力的な態度や言葉は使わない

取り立てをする時は、暴力的な態度や乱暴な言葉使い、大声での脅しは禁止されています。

第三者に返済を要求してはいけない

借りたお金を返すのは、債務者である本人のみです。

ですが、第三者が自主的に借金を肩代わりする事ができるため、業者はそこにつけ込み返済させようとします。


債務者の家族など近い間柄の人に、代わりに払うよう返済の要求をしてくる場合があります。この行為は違法です。

消費者金融の取り立ての流れ

上の図は、消費者金融の取り立ての流れになっています。

具体的にどのような取り立てを行うのか、以下で詳しく見ていきましょう。

1．携帯電話に連絡が来る

返済が滞ると、携帯電話に連絡が入ります。

「返済の確認ができていないので、入金をお願いします」といった催促の電話連絡が来ます。


取り立ての電話ではありますが、丁寧な口調で対応してくれるので怖く感じることはありません。

2．自宅に催促の手紙・ハガキが届く

約束した期日に入金すれば、それ以上の連絡は来ません。

しかし、約束の期日を過ぎても支払いがされない場合、次は自宅に催促の手紙が届きます。


ハガキの場合は、開封しないと内容が分かりません。

差出人名も消費者金融だとは分からないよう、社名は記載されていないので家族にバレる心配はありません。

3．自宅に電話連絡が来る

催促の手紙・ハガキが届いても支払われていない場合は、自宅に電話がかかってきます。

自宅にかけてきた担当者は、会社名は名乗らず個人名を名乗るので家族にバレることはないでしょう。


とはいえ、自宅に電話をかけてほしくない人もいるかと思います。

自宅まで消費者金融から電話がかかってこないよう、きちんと返済日を守ることが大切です。

4．職場に電話連絡が来る

これでも返済がされないままだと、今度は債務者の職場に電話がかかってくる場合もあります。

ここでも、会社名は名乗ることはありません。「○○と申しますが、□□さんはいらっしゃいますか？」というように、個人名でかけてくれます。


いつまでに支払いをするか期日を伝えれば、電話がかかってくる頻度は下がります。

5．自宅に取り立てが来る

連絡もつかず、いつまでも返済が滞っていると、最終的に自宅に取り立てに来るケースもあります。

自宅への取り立ては非常にまれです。

ほとんどは電話連絡で済むので、自宅訪問してまで取り立てるのは相当のことです。

6．強制執行・差押え

これ以上、取り立てを行っても返済されないことが分かると、消費者金融も最終手段を使います。

それは、裁判所に申し立てをして「支払督促申立書」を債務者に郵送します。


この「支払督促申立書」とは、法律に基づいて支払い方法の見直しを求めるものです。

この督促状が届いても無視を続けると、借金の存在を認めたことになります。

その後、強制執行となり給与が差押えられることになります。

違法な取り立てを受けた場合の対処法は？

法律に従った合法的な取り立ての場合、対抗手段はありません。

逃げ回っても負債が増えるばかりですので、早急に消費者金融の担当者と話し合う事をお勧めします。


独力での返済が難しい場合は、後ほども説明しますが、専門家に相談することをお勧めします。

ただし、違法な取り立てを受けた場合は、話が別です。


債務者は、消費者金融を訴えることができます。

以下では、その対処法を見ていきます。

損害賠償を請求する

違法な取り立てにより精神的苦痛を受けた、プライバシーの侵害されたなどの場合、「慰謝料の請求」を求めることが可能です。

他にも、取り立てのせいで会社を辞めることになった、減給されたなどの場合には、「財産的損害の補償」を請求することができます。


損害賠償金を請求するには、訴える相手を特定する必要があります。

ただし素人では判断が難しいので、弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

取り立ての証拠を残しておく

消費者金融が違法な取り立てをしてきた場合、証拠を残しておくとより有利です。

追及した時にシラを切られる可能性あるので、日頃から証拠と集めておくといいでしょう。


たとえば、違法な取り立てを受けた日や具体的な内容をメモする、電話の内容を録音しておくなど、ちょっとしたことでも証拠になります。

特に、違法な取り立てや言動があった場合、口で説明するよりも録音しておけば真実がはっきりします。

万が一、裁判になった時この証拠があれば、有効になります。

警察に連絡する

現在では、大手消費者金融が違法な取り立てをすることは、まずありません。

しかし、中小の消費者金融でしたら話は別です。万が一違法な取り立てをされた場合は、すぐに警察に連絡をしましょう。


以下は、取り立てで起こりやすい犯罪の一覧です。

住居侵入罪の場合、3年以下の懲役または10万円以下の罰金を支払うことになります。

「これは通報した方がいいの？」と迷う事があっても、自分に何かあってからでは遅いので、身の危険を感じたらすぐに通報するようにして下さい。

違法な取り立てに困ったら専門家に相談する

自力での返済が難しいなら、弁護士や司法書士に相談しましょう。

法律の専門家に頼む場合、「債務整理」をすることになります。


弁護士は、債務者から債務整理を受けたと消費者金融に通知を出します。

この通知を消費者金融が受領すれば、債務者に対して取り立てを行えなくなります。


司法書士に頼む場合、どの事務所でも借金問題を取り扱っているわけではないので、事務所を探す必要があります。

また、司法書士は取り扱える業務に限りがあり、1件あたりの債務額が140万円以下でないと依頼することができません。


弁護士でしたら借金問題に強いので、制限なく取り扱いをしています。



以上で、消費者金融の取り立てについて見てきました。

悪質な取り立ては法律で禁止されています。

しかし返済ができないからと、逃げ回るのは良くありません。


返済計画を消費者金融の担当者と話し合いましょう。

どうしても返済が難しいなら、弁護士などの専門家に相談しましょう。

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