公務員がカードローンの利用前に絶対知っておきたいことは？

今や多くの人が利用するようになったカードローン。

最近では、消費者金融会社だけではなく大手銀行、信販（クレジットカード）会社などもこぞってサービスを開始しており、私たちの生活にもかなり浸透してきましたね。


さて、そんなカードローンですが、初めての利用の際には審査を受ける必要があります。実は、この審査で有利だと言われているのが公務員の方々です。

今回は、公務員がカードローンを申し込む前に知っておきたいことを紹介します。

公務員はなぜカードローンの審査に有利？

一般的に、公務員と言うとどんなイメージを思い浮かべるのでしょうか。

真面目、勤勉、安定している、などではないでしょうか？


何となく社会的にも、公務員はプラスのイメージを持ちやすいですよね。このような印象を持っているのはカードローン会社も同じようで、カードローンの審査では、申込書に公務員と申告すると非常に高く評価されます。


では、公務員の方がカードローンの審査で高く評価されやすい理由を1つひとつ見てみましょう。

給料が高めで安定しているから

公務員のお給料と言えば、景気や業績に影響されず安定している事がまず挙げられます。公務員の場合、基本給や諸手当がきっちりと決められています。

さらに、勤続年数や役職が上がるにつれて基本給が昇給するようになっています。


カードローン会社と言うのは、年収の高さよりも毎月同じ額の給料をもらえるというポイントを重視する傾向にあります。

近年、業績悪化による給料カットが行われる企業も少なくありませんし、年齢による昇給が見込めると言うのも一部の企業だけになってきています。


民間の会社が苦しい今のような時代でも、公務員の給与体系はカードローン会社から見て、かなり信用度が高いと判断されるポイントです。

確実に年に2回のボーナスがある

ボーナスとは、そもそも法律上の支払義務はありません。そのため、就業規則や労使協定によって明確な記述がない場合には、企業は従業員に対してボーナスを支払う義務が発生しないのです。


当然、景気が悪くなったり業績が落ち込んでしまえば、ボーナスの支給額や有無にも大きく影響してしまいます。

その点、公務員は確実に年に2回のボーナス支給（正しくは「期末手当」と「勤勉手当」の合計額の支給）が定められています。


こちらの金額については、民間企業の支給水準を調査して世間とのズレがないようにしているようですが、それでも一般企業と比較すると波は少ないでしょう。

（不祥事意外で）クビになることはない

国家公務員法75条には“法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない”とあります。

この条文を根拠として、公務員には基本的にリストラ等のリスクは無いと考えられています。つまり、自分から退職しない限り、毎月の給料が保障されているというわけです。


収入の安定に加え、職を失うリスクが低いと言う事は、返済能力の高さの証明になりますね。

ただし、公務員であっても無断欠勤を繰り返していたり、不祥事を起こした人に関しては分限免職・懲戒免職と言った処分が下されることもあります。

高額な退職金を貰える（場合がある）

公務員の退職金が高額だというのは世間的にもかなり知られているところでしょう。公務員の平均の退職金は、定年の場合には2181.3万円だそうです。

民間企業の場合にはそもそも退職給付制度がある企業は約75.5％と、4分の1程度となっています。


退職一時金が大学卒で1567万円、高卒では1470万円と、2000万円以下。

退職年金制度を導入している企業は大卒で2110万円、高卒で1822万円と多少金額が上がりますが、退職年金制度を導入している企業は約11％、退職一時金と退職年金制度の両方を併用している企業は約22％と、あまり一般的ではないのが現状です。


このように、民間企業の場合には福利厚生によって待遇にかなり違いがある一方で、公務員は全員が等しく退職金をもらうことができるのが、公務員の信用力が高い理由でしょう。

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公務員なのに審査に落ちた。その理由は？

このように、社会的な信用度の高い公務員がカードローンの審査に落ちてしまうとすれば、原因は何が考えられるのでしょうか。

いくら公務員として返済能力を認めてもらえたとしても、申込者本人の返済能力に問題があると判断された場合などは審査に落ちてしまう可能性があります。


以下に主な原因を3つご紹介しましょう。

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年収の3分の1を超える借入

消費者金融カードローンで、借り入れ希望額が年収の3分の1を超えていたり、他社との借り入れの合計額が年収の3分の1となってしまう場合には審査に通過しません。

ここで関係してくるのが「総量規制」です。総量規制とは貸金業法で定められている法律の1つで、借入金額を年収の3分の1までに規制しているものです。


つまり、年収が600万円の人であれば、他社との借り入れを含めて（正確には借入限度額の合計）200万円までしか融資を受ける事が出来ません。

いくら信用度の高い人であっても、年収の3分の1を超える借り入れは法律違反となってしまいますので、絶対に審査に通ることはありません。


ただし、銀行カードローンの場合には貸金業法ではなく銀行法で取り締まられていますので、総量規制対象外となり年収に関係なく借り入れが可能となっています。高額の借り入れを希望する場合には銀行カードローンを申し込んでみるのも良いでしょう。

信用情報に問題がある

過去にカードローンやクレジットカードの滞納、携帯電話の割賦払い等で滞納や未払いがある場合、信用情報にその事実が記載されます。このようなトラブルを起こしていると、返済能力に問題ありと見なされてしまう事がありますので要注意です。


このような情報は事故情報と呼ばれて、信用情報機関へ5年程度登録されるようになっています。新規の申込みがあった際には、カードローン会社は必ず信用情報機関へ問い合わせをしますので、事故情報を隠しておく事は出来ません。


1日、2日程度の遅延であればあまり影響はないかもしれませんが、2か月以上滞納していた人は審査に影響があると考えていいでしょう。

債務整理をしたことがある

支払いの滞納や未払い情報と同様に、債務整理も事故情報として扱われます。債務整理とは、キャッシングやカードローンのような借金の返済が難しい人が、返済できるように借金を整理したり返済義務を帳消し（免責）にしてもらうための法的手続きです。


自己破産、個人再生、任意整理などの種類があり、それぞれ手続き方法が異なります。
これらの情報も5年間、自己破産であれば最長10年間、信用情報機関で情報保持されるようになっています。


債務整理の登録があると、返済能力に問題があると判断されてしまいますので、たとえ公務員であっても審査に通るのは難しいでしょう。

公務員がカードローンを利用する際の注意点は？

今までの説明からも分かるように、上記の原因に当てはまる人を除けば、あまりカードローン審査で不安を感じる必要はありません。

では、公務員の方がカードローンを利用する際に何か注意すべき事はあるのでしょうか。

勤務先への在籍確認

公務員であっても、勤務先への在籍確認は必ず行われます。ここで確認が取れないといつまでたっても審査は終了しませんので、電話番号などを間違えないようにしましょう。

ちなみに、カードローン会社が電話をかけてくる時には、会社名を名乗らずに個人名（銀行の場合は銀行名）を名乗ることが多くなっています。


これはカードローンの申し込みが同僚に知られてしまうのを防ぐための配慮ですので、知らない人から電話がかかってきたからといって電話に出るのを拒否しないように注意しましょう。

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・会社への在籍確認（＝電話連絡）なしのカードローンってある？

借り過ぎには注意

公務員の場合、最初から高額の借入限度額で審査が通る事も十分考えられます。多くの金額を借り入れ出来るからと言って、むやみに借り入れをしないように注意しなくてはいけません。

融資を受ける時は、必要最低限の金額のみを引き出して、追加融資はなるべく返済が完了してから利用すると良いでししょう。

返済遅れには注意

これはカードローン利用者全員に当てはまる事ですが、借り入れをしたら返済までが1つの契約となります。絶対に返済期日に遅れないようにしましょう。

せっかく審査が通って融資を受けられるようになったのに、返済がルーズではすぐに利用停止になってしまう可能性もあります。信用情報にも傷がついてしまいますので、返済日の管理は必ず行ってください。


以上、公務員がカードローンを利用する前に知っておきたい点について紹介しました。公務員は職業上、カードローン審査には有利ですが、それでもクレジットカードやスマホ料金の支払いで延滞があると、審査に通りません。


こうした点は、事前に確認しておけば、審査に落ちる確率を減らすことができます。是非参考にして下さい。

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