【知っておきたい】カードローンの総量規制について

カードローンを利用するにあたって、是非知っておきたい用語がいくつかあります。その内の一つが、「総量規制」という法律です。

今回は総量規制について、分かりやすくまとめてみたいと思います。


総量規制の基礎知識について

カードローンの運営会社は、大まかに言うと、銀行と貸金業者の2つに分けることができます。

このうち、貸金業者を規制したり利用者を保護するための法律が、貸金業法です。この貸金業法の中でも、カードローンに関連した規制が「総量規制」です。



ここで言う貸金業者とは、消費者金融、信販会社・クレジットカード会社などを指しています。

つまり、銀行は貸金業者には当てはまらず、総量規制の対象外という扱いとなります。ちなみに、銀行は貸金業法ではなく銀行法の規制対象となっています。

総量規制とは

上でも書いた通り、総量規制は個人が(カードローン含む)借り入れする際に、貸金業者を規制する仕組みです。その内容は広範囲にわたりますが、特に重要な点だけ紹介します。

最も重要なのは、「個人の借入総額が、年収等の3分の1までに制限される」点です。この借入総額というのは、カードローン会社が「○○円まで融資できますよ」と設定する融資限度額の合計にあたります。


この「個人」には、法人や自営業主は当てはまらず、個人事業主による事業資金としての借入も対象外となります。

このほか、収入証明書の提出についても決まりがあります。この点は、また後で改めて紹介します。

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総量規制の除外・例外がある

上でも述べたように、総量規制は借り入れについての規制ですが、一方で総量規制の対象外になる取引もあります。

先に挙げた例でいえば、「法人・個人事業主の借り入れ」や「銀行からの借り入れ」は、総量規制の対象外です。


ですがそれ以外にも、総量規制の「除外・例外」となる取引があります。

例外の考え方としては、借入自体は総量規制の対象となるが、信用力があれば借入が認められるということです。除外の場合は総量規制の借入残高に加算されませんが、例外は残高自体には加算されるのでご注意ください。


少し分かりづらい用語ですが、要は、ほかにも対象外の取引があるということです。

以下では、総量規制の除外・例外になる取引を見ていきます。

総量規制の除外について

不動産の購入やリフォームなどのための融資


いわゆる住宅ローンなどの目的別のローンです。これらは購入する物件を担保として借入を行いますので、年収での制限は無用となります。


高額医療費制度によって払い戻しされる分の医療費
法律で決められている月の医療費の上限を超えた医療費に関しては、健康保険から返金される仕組みとなっています。

このように、払い戻しされる予定の医療費に関しては借入をしたとしても総量規制による制限をうけません。


自動車、有価証券、不動産などの担保ありの融資
こちらも物品を担保としての借入ですので、総量規制による制限がありません。

有価証券とは株式や債券、手形、小切手などにあたります。手形の割引も、融通手形を除き除外となります。

さらに、不動産を売却することで返済可能となる借入についても年収による制限はありません。


金融商品取引業者が行う500万円を超える融資
金融商品取引業者とは証券会社や投資信託委託業者のことです。これらの会社が行う融資は、契約時の有価証券の時価の範囲内である場合に限り、総量規制の対象から除外されます。


ちょっと分かりづらいかもしれませんが、要は住宅ローンや自動車ローンなどは総量規制の除外扱い、ということです。

総量規制の例外について

おまとめローン
おまとめローンは多重債務者の返済を有利にすることを目的としたローンです。このような債務者にメリットのある借入に関しては例外として扱われます。


緊急で必要となった費用


医療費や葬儀費用などが緊急で必要となった場合、総量規制の例外となります。

また、交通機関が一時停止したことによる宿泊費用などのような、社会通念上、緊急に必要と認められる費用であれば、例外として認められます。


配偶者貸付
配偶者貸付とは「夫婦の収入を合計して、年収の3分の1まで融資を受けることができる」という総量規制の例外です。この制度を利用する事で、収入が少ない専業主婦であっても借入をすることができます。

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知っておきたい総量規制の注意点について

上では、カードローンの利用に関連する総量規制について、大まかに見てきました。ここでは、改めて、カードローンの利用にあたって注意すべき点を、おさらいします。

年収の3分の1を超える借入は不可

消費者金融カードローンでは、年収の3分の1を超える借入はできません。これは、1社での借入金額ではなく、貸金業者すべての借入の合計となります。

なお先ほども書いた通り、これは消費者金融の話でして、銀行カードローンなら年収の1/3以上の借り入れも可能です(審査に通過すればですが)。

場合によっては収入証明書の提出が必要



総量規制では、1社で50万円を超える借り入れか、複数社から100万円を超える借り入れの場合、収入証明書の提出を義務付けています。

収入証明書とは、確定申告書や年末調整書類、給与明細2か月分などです。カードローン会社によって、希望する書類が微妙に違う場合もあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

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総量規制をクリアしても借入できるとは限らない

総量規制はあくまでも法律上の定めであって、これをクリアしているからといって必ずしも借入ができるというわけではありません。

消費者金融は、自社で融資の審査基準を設けており、この基準以下であると判断した場合には審査に落ちてしまいます。借入金額が年収3分の1以下だからといって絶対に審査に通るというわけではないことを覚えておきましょう。

専業主婦は消費者金融で借入できない



借入額に年収が関係してくるということは、収入のない人は借入ができないということです。つまり、自身の収入がない専業主婦は借入ができません。

もちろん専業主婦でもパートやアルバイトなど、何らかの収入を得ている場合は、審査に通ることも可能です。 


また、「総量規制の例外」として、夫の同意があれば配偶者貸付を利用して融資を受けることも(法律上は)可能です。ただし、これに対応する大手消費金融は、今のところありません。

現実には、収入ゼロの専業主婦が消費者金融カードローンでキャッシングできる可能性はゼロ、といってよいでしょう。


総量規制の対象外カードローンの最新事情

これまで総量規制について解説してきましたが、総量規制の対象外である銀行カードローンであれば、年収による制限なしに融資限度額を決定することが可能です。

つまり審査に通りさえすれば、年収の1/3以上の借り入れも可能です。また50万円を超える借り入れでも、収入証明書の提出は(法的には)必要ありません。


ですが2017年以降、銀行カードローンの審査が以前に較べて厳しくなっています。どんな事情があるのか、以下で簡単に解説します。

銀行カードローンの利用者が急増

銀行系カードローン
表は、消費者金融と銀行カードローンの残高推移を示しています。

総量規制の影響もあり消費者金融の残高が減る一方、金利も低くブランド力のある銀行カードローンが残高を増やしているのが分かります。


利便性の高い銀行カードローンの利用者が増えて、よさそうなことにも見えます。ですが、ここにきて別の心配が出てきました。

借入を増やしすぎて、返済に苦しむ人が増えてくる心配です

審査が甘くなった銀行カードローンも出てきた

銀行カードローンには総量規制が適用されないため、年収の1/3以上の借り入れも可能と先ほど説明しました。

なぜ適用されないかといえば、「銀行の審査はそれなりに厳しい」という前提があったからです。


ところが、一部の銀行カードローンでは年収の1/2以上のキャッシングも認めるなど、審査の甘いケースも出てくるようになりました

実は銀行カードローンは銀行にとって貴重な収益源でして、一部の地銀が過剰融資に走ったことが原因と思われます。


また、ここにきて、自己破産者の数が増加に転じました。銀行カードローンの利用者増が関係しているかは明確ではないのですが、一部の専門家からは、強く批判されることになりました。

銀行カードローンの審査の厳格化

こうした状況を受け、銀行は自主的にカードローン審査を厳しくしました。具体的には、以下の2点を盛り込む銀行カードローンが増えました。

・50万円を超える借り入れで収入証明書の提出を求める
・借り入れは、年収の1/3まで


気づいた方もいると思いますが、総量規制と同じルールです。今後、こうしたルールを盛り込む銀行カードローンが増々増えると予想されます。

一言で言えば、銀行カードローンの審査が厳しくなっているのが最近の状況です。

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以上、カードローンの総量規制について紹介しました。特に、消費者金融カードローンを利用する際には知っておきたい知識なので、上で説明した内容を是非抑えてくださいね。


【知っておきたい】カードローンの総量規制について のまとめ

  • 総量規制により、消費者金融の借り入れは年収の3分の1まで
  • 1社から50万円を超えるか、2社以上で100万を超える場合は収入証明書が必要
  • 銀行カードローン、住宅ローン、自動車ローンなどは総量規制の対象外
  • 専業主婦は総量規制により、消費者金融でキャッシングできない
  • 2017年以降、銀行カードローンの審査が厳しくなっている


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