「事故情報」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか？聞いた事はあるけど、詳しくは知らないという人もいるかもしれません。
「事故」と名前に付いているぐらいなので、良くないことだとは分かります。しかし、それだけでは事故情報がどんなものなのか、分かりませんよね。事故情報を知るために、以下で見ていきましょう。
目次
カードローンの事故情報とは？
事故情報とは簡単に言うと、利用者が過去の借入で問題を起こしたことを示す情報です。つまりカードローンの事故情報とは、過去のカードローンの取引で問題を起こした情報のことです。
事故情報は大きく分けて、3つに分けられます。
（その1）延滞
延滞とはカードローンの返済期日までに、返済がされていない状態を指します。事故情報の中で一番多いのがこの「延滞」です。
1日でも返済が遅れることは良くありませんが、数日程度の遅れなら事故情報として記録は残りません。
延滞として事故情報に登録されるのは、3ヶ月以上の返済遅れがある場合です。ただし、短い期間での延滞でも繰り返していると、登録されることもあります。
延滞はカードローンだけでなく、携帯電話の料金や家賃なども返済が遅れると延滞扱いとなり、事故情報になります。
延滞は遅れてでも返済すれば解消されますが、事故情報は一度登録されてしまうと、簡単に消えることはありません。
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（その2）代位弁済
代位弁済とは利用者の代わりに、カードローン会社と契約している保証会社が返済することです。保証会社が代わりに弁済するということは、利用者はそれだけ返済能力に乏しく、信用力が低いことを示しています。
ここで注意したいのが、保証会社が返済したといって、利用者の借金がなくなるわけではありません。
債権が保証会社に移っただけなので、利用者は保証会社に返済を行う必要があります。この代位弁済が行われると、利用者の事故情報として記録されます。
（その3）債務整理などの法的手続き
自己破産などの債務整理を行った場合も、事故情報に記録が残ります。
債務整理の中でも任意整理は、債権者と（債務者の）弁護士が話し合いで交渉を行います。裁判所を通さず手続きができるので、手間もかかりませんし、周囲にバレることもありません。
しかし、任意整理は債務整理の1つなので、事故情報として記録は残ります。債務者は他に民事再生や自己破産などもあります。
事故情報はどうやって管理されているの？
カードローンを利用すると、利用者の借入履歴などが信用情報に記録として残ります。延滞や債務整理をすると、事故情報として記録が残ります。
ではこの信用情報は、どのように管理されているのでしょうか？
信用情報機関が管理している
利用者の信用情報は、「信用情報機関」という団体によって管理されています。
日本には3つの信用情報機関が存在しています。
| 信用情報機関 | 対象の会社 |
|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター | 銀行・銀行系カードローン会社 |
| 日本信用情報機構（JICC） | 消費者金融 |
| シー・アイ・シー（CIC） | クレジットカード会社・信販会社 |
大手のカードローン会社は、この3つの信用情報機関のどれかに加盟しています。
信用情報機関では、利用者の名前や生年月日はもちろん、契約内容や返済状況、取引に関する情報まで細かく記録し、保管・管理しています。
それぞれの信用情報機関で信用情報を共有しているので、銀行や消費者金融などで事故情報があれば、別の会社にもすぐに分かる仕組みです。
事故情報の保管期間は？
以下の表は、事故情報がどの位の期間保管されているのか、まとめたものになります。
| 事故情報 | 全国銀行個人信用情報センター | 日本信用情報機構（JICC） | シー・アイ・シー（CIC） |
|---|---|---|---|
| 延滞 | 最長5年間 | 最長1年間 | 最長5年間 |
| 代位弁済 | 最長5年間 | － | － |
| 債務整理 | 最長5年間 | 最長5年間 | 最長5年間 |
| 自己破産 | 最長10年間 | 最長5年間 | 最長5年間 |
それぞれの信用情報機関によって、事故情報が消える期間が違いますが、5年～10年程度がほとんどです。
ずっと記録が残るわけではありませんが、この期間は新規での借入や、カードローンの新規申し込みはできないと思って下さい。
事故情報があると、どんなデメリットがある？
事故情報があると、カードローンの利用者にとって色々デメリットが生じます。
どのようなデメリットがあるのか見ていきましょう。
住宅ローンを含む借入審査に通らなくなる
事故情報があると、住宅ローンの審査に通るのは難しいと思って下さい。住宅ローンは高額な借入をするわけですから、審査も慎重になり一段と厳しくなります。
住宅ローンに限らず借入の申し込みをしても、審査に通るのが難しいです。
他にも新しくクレジットカードを作りたいと思っても、事故情報がある限りは難しいです。
住宅ローンもクレジットカードの作成も、事故情報が消えるまでは審査に通らないので、待つしかありません。
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カードローンを強制解約させられる
カードローンの返済がされず延滞が続くと、カードローン会社から強制的に契約を解約されることがあります。
これは延滞すればするほど、カードローン会社から信用を失うことになるからです。1、2回くらいの延滞であれば大目に見てくれますが、頻繁に延滞を繰り返していると、うっかりでは済まさず、強制解約になる場合もあります。
強制解約されればカードローンの利用もできなくなる上、一括返済を求められます。また、信用情報に記録も残ってしまうので、審査に影響が出ます。
自分の信用情報を確認しましょう
カードローンに申し込みをする前に自分の信用情報を確認しておくと、審査に通るかなどの事前準備がしやすくなります。
事故情報については、信用情報機関に開示請求を行うことで自分の信用情報を確認することができます。
開示請求をする場合は、電話や郵送・ネット（スマホ）のどれかで請求します。請求してから1週間～10日程度で結果が届きます。ここで注意したいのが、開示請求には手数料として500円～1000円かかります。
少し料金が発生してしまうのと、届くまでに時間がかかりますが、自分の信用情報はどうなのか把握しておくと良いかもしれません。
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以上でカードローンの事故情報について見てきました。
事故情報を起こすと、デメリットしかありません。自分の信用情報に傷をつけないためにも、きちんと返済を行うことが大切です。
「借り過ぎで返済ができない」などならないように、自分の返せる範囲で借入をするように気を付けて下さい。
- カードローンの事故情報とは、過去の取引で問題を起こした情報のこと
- 事故情報は大きく分けて3つあり、事故情報の中で「延滞」が一番多い
- 信用情報は「信用情報機関」という団体が、利用者の信用情報を保管・管理している
- 事故情報は、それぞれの信用情報機関によって異なるが、5年～10年程度は記録が残る
- 事故情報によって住宅ローンが組めなくなる・カードローンを強制解約させられることがある
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