個人事業主(自営業)のカードローン利用は大丈夫なの?

カードローンの審査では、審査に通りやすい職業と通りづらい職業があります。

審査に通りやすい職業の筆頭に挙げられるのが公務員です。


一方、審査に通りづらい職業の一つが個人事業主(自営業)です。

個人事業主のカードローン利用は不可能かというと、そんなことはありません。


ただし事前の準備をしておかないと、カードローン審査で落ちる確率が高くなります

今回は、個人事業主(自営業者)がカードローンの申し込みをするにあたって、是非知っておきたいことを紹介します。

個人事業主(自営業)でもカードローンは利用できる



個人事業主(自営業者)の場合、カードローンの審査が厳しく、借入するのはとても難しいのでは?と思っている方もいるかもしれません。

しかし個人事業主でも、一定の条件下でカードローンを利用することは可能です。

銀行カードローンは生活資金としての契約が前提

困ったときにお金を借りる手段のひとつに、カードローンがあります。

このカードローンで借りたお金には、使い道に制約があることをご存知でしょうか?


カードローンで借りたお金の使い道は何でもよいとされていますが、一つだけ例外があります。

銀行カードローンで借りたお金を、事業資金として使用することは認められていません


カードローンは個人を対象とするローンなので、事業主としてではなく、一個人として利用することが前提なのです。

ただし消費者金融カードローンの場合、キャッシングしたお金の使い道について制限は設けていません。

つまり消費者金融から借りたお金なら、事業資金への投入も可能です。

<関連記事>:銀行カードローンのメリットとデメリットを教えて!

個人事業主に対応したカードローン

下の表は、大手の消費者金融カードローンと銀行カードローンの借入条件を簡単にまとめたものです。

表のとおり、消費者金融カードローンは借入金の使い道に特別な制限を設けていません。


一方で、銀行カードローンは基本的に使い道は自由としながらも「事業性資金を除く」という条件があります。

借入金を事業資金として使うことは、認められていません。

個人事業主の申し込み 借入金の資金使途
プロミス 自由
SMBCモビット 自由
アコム 自由
アイフル 自由
バンクイック 自由(事業性資金を除く)
三井住友銀行カードローン 自由(事業性資金を除く)
みずほ銀行カードローン 自由(事業性資金を除く)
オリックス銀行カードローン 自由(事業性資金を除く)

会社員より審査は厳しいが、利用できる

詳しい理由は後ほど書きますが、個人事業主の場合、一般的な会社員と比較してカードローンの審査が厳しくなる傾向にあります

とはいえ商売が順調で安定収入があれば、問題なくカードローンの申し込みはできるので、そこまで心配する必要はありません。

限度額は低めになる可能性が高い

上記のとおり、安定収入があれば個人事業主であるという理由だけで、カードローン審査に落ちることはありません。

とはいえ同じ年収であったとしても、会社員と比べると借入できる限度額は低くなるケースが多いことを覚えておきましょう。


個人事業主(自営業)のカードローン審査が厳しいのはなぜ?



会社員に比べると、個人事業主(自営業者)に対するカードローン審査が厳しいのには訳があります。

以下では、その理由を見ていきます。

収入が安定していない可能性がある

審査が厳しい理由として、第一に 「収入が安定していない可能性があること」が挙げられます。

カードローンは、安定収入があることを申し込み条件とするローンです。


正社員の会社員(サラリーマンやOL)であれば、毎月決まった給料(=安定収入)を受け取れるため、カードローン審査でも高い評価を得ることができます。

一方、自分で商売をする個人事業主の場合、商売の性質上、毎月の収入が安定しない場合がほとんどです。


商売が非常に好調で、毎月の平均所得を大きく上回る時もあるかもしれません。

ですが、商売の調子が非常に悪く、毎月の平均収入を大幅に下回る時もあるかもしれません。


商売をしている以上、当然の話ではありますが、カードローン会社はこうした「収入の不安定さ」を非常に嫌がります。

個人事業主に対するカードローン審査が厳しい原因として、このような理由が挙げられます。

不安定なイメージが強い

個人事業主のカードローン審査が厳しくなる第二の理由として、不安定なイメージが強いことがあげられます。

ところで起業の成功率がどの程度か、ご存じでしょうか?


正確なデータではありませんが、新規に開業した会社の8割は5年以内に倒産すると言われています。

こうした商売の厳しさは、もちろん個人事業主にも当てはまります。


中には10年後も生き残っている、優秀な個人事業主もいるでしょう。

ですが、ほとんどの個人事業主は安定にはほど遠いとカードローン会社は考えており、その分だけ審査が厳しくなります。


ちなみに、職業のイメージからカードローン審査で不利な扱いを受けるのは、個人事業主だけではありません。

たとえば、キャバ嬢(水商売)もカードローン審査では、やや不利な扱いを受ける場合はあります。

<関連記事>:カードローンの審査基準を教えます!



会社員と個人事業主(自営業)のカードローン審査の違い



会社員と個人事業主では、カードローンの審査や必要書類に若干の違いがあるケースもあります。

以下では、その違いを見ていきます。

公的な収入証明の提出が必要な場合も

借入の希望額にもよりますが、会社員の場合は身分証の他に収入を自己申告するだけ、もしくは会社から発行された給与明細をあわせて提出することでカードローンの申し込みができます。


一方で個人事業主の場合は、下記の表のように、確定申告書や青色決算申告書などの収入証明の提出が必要となる場合があります。

収入証明書が必要な場合 個人事業主の収入証明となる書類(どれか一つ)
プロミス ・希望借入額が50万円を超える場合
・希望借入額+他社からの借入残高が100万円を超える場合
・確定申告書
・税額通知書
・所得(課税)証明書
SMBCモビット 希望借入額と他社の借入状況から総合判断 ・確定申告書
・税額通知書
・所得証明書
アコム ・希望借入額が50万円を超える場合
・希望借入額+他社からの借入残高が100万円を超える場合
・市民税、県民税額決定通知書
・所得証明書
アイフル ・利用限度額が50万円を超える場合
・利用限度額+他貸金業者での借入総額が100万円を超える場合
・就業状況の確認で必要な場合
・確定申告書
・住民税決定通知書
・納税通知書
・所得証明書
・青色申告決算書
・収支内訳書
・支払調書
バンクイック 利用限度額が100万円を超える場合 ・源泉徴収票
・住民税決定通知書
・納税証明書
・確定申告書
三井住友銀行カードローン 利用限度額が50万円を超える場合 ・税額通知書
・納税証明書
・所得証明書
・確定申告書
みずほ銀行カードローン 利用限度額が200万円を超える場合 ・住民税決定通知書
・課税証明書
・納税証明書

<関連記事>:健康保険証だけでお金を借りられる?対応するカードローンは?

在籍確認で家族にバレないようにするには?

カードローンの申し込みをすると、ほとんどのカードローン会社では電話による在籍確認が行われます。

在籍確認の電話は、会社勤めの場合には勤務先の会社にかかってきますし、自宅が職場を兼ねているような個人事業主の場合は自宅にかかってきます。


このことから、個人事業主の中には、カードローンを申し込んだことが家族にバレることを心配する人が少なくありません。

ですが、少し気を付けるだけで家族にバレるリスクを減らすことができるので、あまり心配しすぎる必要はありません。


在籍確認の電話は担当者の個人名でかかってきますし、事前に「何時頃にかけて欲しい」という希望を伝えておけばその時間帯にかけてもらうこともできる場合がほとんどです。

<関連記事>:家族にバレない!内緒でカードローンを借りるには?


事業資金ならビジネスローンを利用する手も



消費者金融のカードローンでは、借入金を事業資金として使用することも可能であることを先に書きました。

しかしカードローンには、借入できる限度額が低くなりがちという短所もあります。

では、事業資金として多額のお金を借りたい場合は一体どうすればいいのでしょうか?

ここでは、その方法を見ていきます。

多額の事業資金が必要なら「ビジネスローン」の契約を

事業資金としての目的で多額の借入を行う場合は、「ビジネスローン」の契約を検討するのも一つの手です。

ビジネスローンは銀行のほか、消費者金融や信販会社で取り扱われるローンで、その名のとおり、事業で使うための資金を借りることができます。


使い道はビジネスに限られますが、資材の購入や取引先との会食代など、事業に関わることであればどんな用途で使用しても問題ありません。

<外部の関連サイト>:ビジネスローンとは?借り入れで悩んでる中小企業は必見!

ビジネスローンなら多額の借り入れも可能

消費者金融のカードローンを利用する場合は、総量規制により年収の3分の1までしか借入できません

一方で、事業資金として借りるビジネスローンは、上記の総量規制の対象ではないため、年収の3分の1を超える大きな額の借入を行える可能性があります。


下記の表を見た場合、借入限度額が多い傾向にあるのはカードローンです。

しかし、カードローンは総量規制の対象であることを考えると、よほどの高収入でない限りは、総量規制の対象外であるビジネスローンの方が多額のお金を借りるのには有利な場合が多いです。

消費者金融カードローン(総量規制の対象) 借入限度額
プロミス 500万円
SMBCモビット 800万円
アコム 800万円
アイフル 500万円
ビジネスローン(総量規制の対象外) 借入限度額
アイフル 事業サポートプラン 250万円
アコム ビジネスサポートローン 300万円
プロミス 自営者カードローン 300万円
オリコ CREST for Biz 300万円(初回は100万円)


個人事業主(自営業)がカードローンを申し込む際に気をつけたいポイント



申し込み者の状況によっては審査に落ちるケースもあるのがカードローンです。

ここでは、申し込みの際、どのような点に気を付ければ良いかを見ていきます。

事業設立から1年未満は申し込み自体ができない

たとえ毎月の収入が高くても、事業設立から1年にも満たないような個人事業主(自営業)は、基本的にカードローンの申し込み自体ができません


個人事業主の場合は、カードローンの審査を受けるにあたって、確定申告書や決算書などの書類が必要となります。

この書類が用意できない場合、カードローンのキャッシングはできませんので、注意が必要です。

嘘の申告をしない

収入や業績の面で不安に思う要素がある場合、中には「少しくらいであれば嘘をついてもバレないのでは」と考える方もいるかもしれません。

しかし、どのような事情があっても、嘘をつくことは絶対にやめましょう。


虚偽の申告でカードローン審査に通ることができても、それが後からバレた場合、カードローン会社から告訴されるケースも考えられます。

携帯電話しかない場合は固定電話が用意できるとベスト

先でも書いたとおり、カードローンの審査では多くの場合、電話による在籍確認が行われます。

最近では、スマホ(携帯電話)があれば多くのことができる利便性の高さから、固定電話を契約しない個人事業主もいるようです。


しかし、ほとんどのカードローン会社では、「勤務先の電話番号は固定電話であること」が必須条件となっています。

携帯電話しか持たない個人事業主はカードローンの申し込み自体ができないケースも珍しくありません。


勤務先の電話番号が携帯電話であっても申し込みできるカードローン会社もわずかにあるようです。

ただ、その場合でも、職場の連絡先として固定電話がある方が審査のうえで有利になります。

もし可能であれば、カードローンに申し込む前の段階で固定電話を契約しておくと良いでしょう。



今回は、個人事業主(自営業者)のカードローン利用について見てきました。

生活資金・少額の事業資金の借入を行う場合はカードローン、高額な事業資金の借入を行う場合はビジネスローンといったふうに、状況と目的に合わせてローンの申し込みを行いましょう。


また、先でも書いたように、個人事業主の場合、公的な収入証明書など、会社勤めの場合には必要がない書類を準備する必要があります。

時間のロスを少しでも減らしてスムーズに融資を受けるためにも、申し込みをする会社の必要書類を事前に調べて先に準備しておくことをおすすめします。


個人事業主(自営業)のカードローン利用 まとめ

  • 個人事業主が生活資金を借りたい場合はカードローンがおすすめ
  • 消費者金融なら事業資金を借りられるが、銀行カードローンは不可
  • 個人事業主のカードローン審査では、決算書などが必要な場合もあり
  • 個人事業主の在籍電話は、勤務先である自宅に電話が来る
  • 多額の事業資金を銀行・公的機関以外で借りたい場合は「ビジネスローン」がおすすめ
  • 「ビジネスローン」は銀行・公的機関の融資よりも金利が高い

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