カードローン審査で使われる「信用情報機関」とは？

カードローンの返済が遅れると「ブラックリストに載る」という話を聞いたことがありませんか？

実は、「ブラックリストに載る」というのは、“信用情報機関に悪い情報が記録されること”をわかりやすく例えたもので、実際に「ブラックリスト」というものがある訳ではありません。


ここでは、「信用情報機関」とは一体どのような機関で、情報が登録されると何が起きるのかを見ていきます。

信用情報機関って何？

信用情報機関は、カードローンなどのローン審査で重要な役割を果たす機関です。以下では、審査でどのように信用情報機関が役立てられているかを見ていきます。

信用情報機関=信用情報を管理する機関

信用情報機関とは、「この人にお金を貸して大丈夫かどうか」を適正に判断するための“信用情報”が登録されている機関です。

信用情報=「お金を貸すうえで信用できる人かどうかの情報」で、現在この情報を扱っている機関は３つあります。

ローン審査では必ず信用情報を照会

信用情報は、カードローンのほか、住宅ローン、クレジットカードなど「お金を貸すこと」に関わる審査で必ず照会される情報です。

たとえ自分にとって不都合な情報が載っていても、ローン審査を行う企業がその情報を見ないようにすることはできません。

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信用情報はブラックリストに例えられることも

カードローンの返済が3ヶ月以上遅れたり、債務整理や自己破産をした場合など、なんらかのかたちで返済に問題が生じた場合は「事故情報」としてその内容が信用情報に記録されます。

これがいわゆる「ブラックリスト入りした状態」です。


ブラックリストというものが実際にある訳ではありませんが、信用情報に“お金に関する悪い情報”が載ることを例えとして「ブラックリストに載った」というケースがあります。

３つの信用情報機関について

現在、信用情報を扱う機関は３つあります。ここでは、それぞれの特徴を簡単に見ていきます。

シー・アイ・シー（CIC）

シー・アイ・シー（CIC）は、主に信販会社・クレジットカード会社が加盟する信用情報機関です。

原則として月１回以上は登録情報の更新を行っているため、常に保有する信用情報の精度が高いことが特徴です。


また、CICと日本信用情報機構（JICC）は、下記の情報を互いに共有しています。

・住所、氏名、生年月日など「本人を特定できる情報」
・いつどのローンに申し込んだかなどの「申込状況」
・契約日、借入額、返済遅延の有無など「契約の詳細」

このように、CICとJICCが一部の情報を共有するシステムを「FINE（ファイン）」と呼びます。

日本信用情報機構（JICC）

日本信用情報機構（JICC）は、日本の信用情報機関のなかで最も長い歴史を持つ機関で、多くの消費者金融などが加盟しています。

登録された信用情報は随時更新されているとも言われており、同じ日に複数のカードローンの申し込みを行った場合などもその場ですぐに情報が分かる可能性があります。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、銀行のほか、信用組合、信用金庫、農協など銀行系の企業が多く加盟する信用情報機関です。

CICやJICCと違う点は、自己破産時に「官報」に掲載された情報まで登録される点です。

事故情報は３機関で共有している

上記のように、３つの信用情報機関ではそれぞれに加盟している企業が若干異なります。

また、各企業ごとに加盟している信用情報機関は１つだけの場合もあれば、複数の場合もあります。


例えば１つの信用情報機関で“ブラック”の状態になってしまった場合、「他の機関には事故情報が残っていないからまだローン審査に通る手立てはあるだろう」と考える方もいるかもしれませんが、それは無理です。

信用情報機関では、「事故情報」を互いに共有しているため、どこか１つの機関で“ブラックリスト入り”するとその他の機関にもそのことが記録されてしまうためです。


このように、３つの機関で事故情報を共有するシステムを「CRIN（クリン）」と呼びます。

ここまで見てきた３つの信用情報機関の違いを表にまとめると、下記のようになります。

信用情報には何が記録されている？

上では、信用情報機関がどのような機関であるかを見てきました。ここでは、信用情報にはどんな情報が記録されているのかを見ていきます。

カードローン・クレジットの「申し込み履歴」

信用情報に記録されるのは、「お金に関する事故情報」だけではありません。

例えば、いつどのカードローンに申し込みをしたかという「申し込みの履歴」も詳細に記録されます。（住宅ローンやクレジットカードへの申し込みも同様。）


そのため、短期間に複数のカードローンに申し込むなどの行動を取った場合、信用情報からそのことがすぐに分かってしまいます。

短期間に複数のローンに申し込む=「お金に困っている人」と判断されてもおかしくありませんから、このような行動を取ると“返済能力がない”と判断され、審査では不利になってしまいます。

＜関連記事＞：カードローンとは？クレジットカードとの違いは？

カードローン・クレジットの契約履歴

信用情報には、カードローンや住宅ローン・クレジットカードの「契約履歴」も記録されます。

これは、申し込み後に「契約をした段階で」記録されるため、契約後にまったくお金を借りなかった、クレジットカードを使わなかったという場合でも残る情報です。


一切利用していないカードローン・クレジットカードであっても、契約している以上は「いつ使用してもおかしくない状態にある」訳ですから、審査ではこの情報も考慮されます。

ローンの借入・返済の履歴

信用情報には、お金をいつどれだけ借り入れたか、また、いつどれだけのお金を返済したかという情報も詳細に記録されます。

これは、毎月きちんと滞りなく返済していても記録される情報です。

カードローンや住宅ローン、クレジットカードで決済したお金・クレジットカードのキャッシングなど、「お金を借りること」に関わるすべての情報が記録の対象となっています。


順調に返済できている人にとっては、そのことを示す重要な情報でもあるため、借り入れ・返済の履歴が記載されているからと言ってマイナスに捉える必要はありません。

＜関連記事＞：カードローンの借入があると住宅ローンは不利？

延滞・破産などの事故情報

カードローンはもちろん、その他のローンやクレジットカードの返済が３ヶ月以上滞った場合、「延滞」としてその記録が信用情報に残ってしまいます。

また、債務整理や自己破産など、返済が困難になった末に法的手段を取った場合も、「事故情報」としてその記録が信用情報に残ります。


これがいわゆる“ブラックリストに載った状態”であり、この状態になると、新規でローンを組むことができなくなるだけでなく、既に契約済みのカードローンやクレジットカードも借り入れ・決済の利用はできなくなります。

各情報機関ごとに年数の違いはあるものの、いちど事故情報が記録されてしまうと、「延滞」「債務整理」の場合で５年ほど、「自己破産」の場合は長くて１０年はその記録が消えないと言われています。


各機関ごとの情報記録年数は下記の表のとおりです。

自分の信用情報を開示するには？

ここまで、信用情報の概要を見てきましたが、「自分の信用情報は今どのような状態になっているのか？」と気になった方もいるのではないでしょうか。

実は、自分の信用情報は「情報開示」の手続きを取ることで自分自身で確認することもできます。


ここでは、信用情報を開示する方法を見ていきます。

（方法１）窓口で開示手続きをする

CICとJICCは「窓口での開示手続き」も受け付けています。

郵送でやり取りする時間がもったいない、その日のうちにすぐ情報を開示したいという場合は窓口を利用するとよいでしょう。


ただし、どちらの機関も「窓口」がある都道府県は限られており、CICは東京や大阪・愛知など全国で７箇所にしか窓口がありません。

また、JICCは東京と大阪の２箇所にしか窓口がありません。窓口へ行くのが難しい場合は、郵送など別の方法で手続きを取る必要があります。

（方法２）郵送で開示手続きをする

信用情報の開示は「郵送」で行うこともできます。郵送での手続きは３つすべての機関で受け付けています。

信用情報の「開示申請書」は、各機関の公式ページからダウンロードが可能です。


自宅にプリンターがないなど、申請書をネット経由で入手することが難しい場合は、各機関に電話で問い合わせて自宅に申請書を送ってもらいます。

申請書が信用情報機関に到着してから、１週間～１０日程度で自宅に信用情報が送られてきます。

（方法３）ネット（スマホ）で開示手続きをする

３つの機関の中で、CICのみネット（スマホ）からの情報開示手続きを受け付けています。

ただし「ネットで開示手続きができる」と言っても、すべてをネットで完結できる訳ではありません。


まず、ネットで手続きを始める前にCICの自動応答ダイヤルへ電話をかけ、「受付番号」を取得し、ネットで手続きする際にその受付番号を入力する必要があります。

また、パソコンのブラウザ・OSがCICのシステムに対応していること、クレジットカードを持っていることも利用するために必要な条件です。


手続き後、１週間～１０日程度で自宅に信用情報が送られてきます。

信用情報の開示には手数料と身分証明証が必要

ここまで見てきたように、信用情報の開示方法には窓口・郵送・インターネットの３つがあります。（各情報機関により利用できる方法は異なる。）

いずれの方法にも共通することは、情報開示には「手数料」がかかること、「身分証明証」が必須であることです。


手数料の料金と支払い方は、下記のようになっています。

・窓口の場合…500円の手数料をその場で支払う

・郵送の場合…「情報開示申請書」を送る前の段階で1,000円の手数料を郵便局から「定額小為替」で送る

・インターネット（スマホ）の場合…1,000円の手数料を申し込みの段階でクレジットカードで支払う


身分証明証は「運転免許証」があれば一番ですが、パスポートや個人番号（マイナンバー）カードでも問題ありません。

それ以外の身分証明証を使用したい場合は、各機関に問い合わせてみるとよいでしょう。

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