【元銀行員が解説】カードローンを利用すると信用情報にマイナス?

カードローンで延滞や債務整理をすると、信用情報に傷がつくことは知っている人も多いでしょう。

ですがカードローンの利用そのものが、信用情報や審査に影響することはあるのでしょうか?

今回はカードローン利用が、信用情報に与える影響について紹介します。


信用情報について、おさらいします

本題に入る前に、信用情報について要点を確認しておきましょう。

信用情報の知識はバッチリ!という方は「カードローン利用は、信用情報に(ある程度)傷がつく?」にお進みください。

信用情報とは?

信用情報機関とは


信用情報とは、クレジットカードやローンなどの信用取引に関する、契約内容や返済・支払状況・利用残高などの取引情報のことです。

ここでいう「ローン」とはカードローンだけでなく、住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなどの全般を指しています。


お金の貸し借りに関する取引を「信用取引」といい、その取引情報を信用情報と呼んでいます。

信用情報を見ればその人の信用力、つまりどの程度までお金を貸せるかが、ある程度把握できます。


では信用情報には、何が記載されているのでしょうか?

信用情報機関の一つ、CICを例に詳しく見てみましょう。

信用情報の種類 主な情報項目
申込情報
クレジットやローンの新規申込みにおける支払能力を調査するため、加盟会員が照会した事実を表す情報
■ご本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
■お申込み内容に関する情報
照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等
クレジット情報
加盟会員と締結した契約の内容や支払状況を表す情報
■ご本人を識別するための情報
氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等
■ご契約内容に関する情報
契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等
■お支払状況に関する情報
報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等 ほか
利用記録
クレジットやローンの利用途上における支払能力を調査するなどのため、加盟会員が照会した事実を表す記録
■ご本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
■利用した事実に関する情報
利用日、利用目的、利用会社名等

<出典>:CICが保有する信用情報


ここで出てくる「加盟会員」というのは、CICに加盟している企業のことで、クレジットカード会社などです。

信用情報には本人を特定するための情報や、契約内容、借入・返済・延滞などに関する情報が全て載っています。


つまり信用情報を照会すれば、その人がどの企業とどんな契約を結んだか、いくら借り入れをしたか、毎月きちんと返済しているか、といった情報を把握できるのです。

企業はその人の信用情報を見て、契約しても問題なさそうか確認しているんですね。

信用情報機関に登録されている

取引企業が、加盟している信用情報機関を通じて、信用情報を登録します。

たとえば新しくクレジットカードを作る際には、カード会社を通じて申込者の情報がCICに登録されています。


日本にはCICのほかJICC・JBAという信用情報機関もあり、クレジットカード会社・消費者金融・銀行はそれぞれ少なくとも1カ所には加盟しています。

各信用情報機関に加盟している主な企業は、下の表の通りです。

信用情報機関 主な加盟企業
シー・アイ・シー(CIC) 信販会社・クレジットカード会社・リース会社・保険会社・保証会社・銀行・消費者金融会社・携帯電話会社
日本信用情報機構(JICC) 消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系クレジット会社、信販会社、金融機関、保証会社、リース会社など
全国銀行個人信用情報センター(JBA) 金融機関、信用保証協会、保証会社、クレジットカード会社など


大まかに言うと、クレジットカードはCIC、消費者金融はJICC、銀行取引はJBAに加盟しています。


同じ信用情報機関に加盟している企業の間であれば、登録されている信用情報は全て共有されます。

例えば消費者金融AがJICCに利用者の信用情報を登録すると、同じくJICCに加盟している消費者金融Bもその情報を全部見ることができます。

3つの信用情報機関でデータを共有されている

3つの信用情報機関

CRIN・FINEという、2つの情報共有ネットワークがあります。

このネットワークを通じて、3つの信用情報機関の間で、一部の信用情報が共有されています。


共有されている情報や、対象の信用情報機関は次の通りです。

ネットワーク名 対象の信用情報 対象の信用情報機関
CRIN(Credit Information Network) 本人を識別するための情報
契約内容に関する情報(契約日・契約の種類・契約額など)
支払状況に関する情報(=事故情報など)ほか
JICC,CIC,JBA
FINE(Financial Information Network) 本人を識別するための情報
契約内容(契約日・契約の種類・契約額、残高、支払遅延の有無)
申込情報
JICC,CIC


CRINでは契約内容(契約日・契約の種類・契約額など)と事故情報を、3つの情報機関すべてで共有しています。

FINEはJICCとCICでの情報共有になりますが、契約内容と事故情報に加え、現在の借入残高や申し込み情報も共有できます。


こうした情報は、新規の取引審査を行う際の判断材料になります。

信用情報機関が情報を共有することにより、銀行の住宅ローン審査でクレジットカードの延滞を見つけたり、クレジットカードの審査で消費者金融の借入残高を確認したりすることができます。

(コラム)銀行カードローンだからJBAとは限らない

先ほど各信用情報機関に加盟している企業を紹介しましたが、あくまでも大まかな分類です。

時々間違った説明をしている情報サイトもありますが、銀行カードローンだからと言って必ずしもJBAに加盟しているとは限りません。


銀行はJBAだけでなくJICCにも加盟しているパターンが多く、ローンの種類によって別の信用情報機関に登録されていることもあります。

筆者(もぐお)が以前取材した地方銀行のカードローン担当者によると、カードローンはJICCに、住宅ローンはJBAに加盟している、とのことでした。



カードローン利用は、信用情報に(ある程度)傷がつく?

金融事故を起こすと、一切の借り入れが不可に

信用情報に金融事故の情報が載ると、新規の借り入れが一切できなくなります。

金融事故とは、延滞・代位弁済・債務整理・自己破産など、返済に関するトラブルのことです。


先ほどお伝えした通り、金融事故の情報はCRINによって3機関で共有されています。

そのためどこか1カ所で金融事故を起こすと、カードローン・クレジットカード・銀行のすべてで審査に通らなくなります。

<関連記事>:カードローン審査に落ちる!ありがちな理由とは?

借り入れがあると、信用力の面でマイナス

カードローンを利用しているだけなら信用情報に傷はつきませんが、信用力の面ではマイナスになります。

つまり他のローン取引をする際に、審査で不利になる可能性があります。


たとえばカードローンで大きな借り入れをしていると、返済能力に乏しいと判断され、他のローン審査に通りづらくなります。

年収に対して借入残高が多くなればなるほど、お金に余裕がないと見なされ、新規の借り入れが出来なくなります。

総量規制によって、基本的に借り入れは年収の3分の1までとなっています。

借り入れゼロでもカードローン契約があると、審査上はマイナス

借入がなかったとしても、カードローンを契約したままだと審査では不利になります。

カードローンは借入枠での契約なので、解約しない限りその枠内で何度でも借り入れができます。


極端な例ですが、仮に消費者金融に合計1000万円の借入枠があるとしましょう。

これは借入残高がゼロだったとしても、借りようと思えばいつでも1000万円以内で借金ができる状態です。


このように多額のカードローン契約があると、銀行の住宅ローン審査などで落とされる可能性が高くなります。

<関連記事>:カードローンの解約方法や解約のメリットを教えます

完済したからといって、自動的に解約にはなりません。注意しましょう。



信用情報を回復させるために、やるべきことは?

金融事故が消えるまで、5-10年はかかる

過去に金融事故を起こしたのであれば、事故情報が消えるまで待つしかありません。


信用情報に記載される期間は金融事故の種類で異なりますが、早ければ1年、長い場合には10年かかります。

この期間を短縮する方法は、残念ながらありません。


信用情報機関では、信用情報の開示を行っています。

数百円程度の手数料はかかりますが、自分の信用情報を正確に知ることができます。


金融事故の記載がなくなったか正確に確認したい人は、情報開示を利用してみてください。

<関連記事>:クレジットカード・ローンの事故情報(ブラックリスト)が消える期間は?

信用情報の開示は窓口のほか、郵送やWebでも受け付けています。

住宅ローンなど検討中の人は、返済負担率をチェック

「返済負担率」とは、年収の何%を借金返済に充てているかを表す数値です。

住宅ローンなど高額の借入を検討している人は、利用後の返済負担率をチェックしましょう。


返済負担率は次のように計算します。

返済負担率=年間返済額(合計)÷年収


例えば年収450万円の人が住宅ローンを組むとします。

住宅ローンの予定返済額が年間100万円で、現在カードローンの返済に年間50万円充てている場合、住宅ローン利用後の返済負担率は次のようになります。

(100+50)万円÷450万円=約33%


住宅ローン利用後の返済負担率を計算して、どのくらいになるかチェックしてみましょう。

返済負担率は、30~35%が適正と言われています。


他のローンとの合計が40%を超えるようなローンの組み方は、金融機関の審査に通らないでしょう。

住宅ローンの審査に通りたい、または住宅ローンの借入を増やしたいのであれば、他のローンの借入残高をできる限り減らしておきましょう。

<関連記事>:カードローン借入があると住宅ローン審査に不利?

カードローン・クレカを解約すれば、信用力がアップ!

使っていないカードローンやクレジットカードは、できる限り解約しておきましょう。

一切使っていなかったとしても、カードローンやクレジットカードがあるだけで他のローン審査には不利になります。


解約しても利用記録そのものは5年残りますが、解約済であれば審査でマイナスになることはありません。


カードローンやクレジットカードは一度解約しても、もう一度申し込みをして審査に通れば利用することができます。

今後すぐ使う予定がないカード類は、解約することをオススメします。



ここまで、カードローン利用と信用情報の関係を見てきました。

カードローンの延滞や債務整理などの金融事故を起こせば、信用情報に傷がつきます。


また信用情報に傷はつかなくても、カードローンで多額の借金や借入枠があると審査では不利に働く可能性があります。

審査の前には使わないカードローンを解約したり、少しでも借入残高を減らしたりしておきましょう。

この記事のまとめ

  • 「信用情報」とはお金に関する契約内容・申し込み履歴などを記録したもの
  • 信用情報機関は3つあり、互いに情報を共有している
  • 金融事故の記載があると、審査には一切通らなくなる
  • カードローンを利用しても信用情報に傷はつかないが、審査では不利になる可能性がある
  • 借入ゼロでもカードローンの契約が残っていると、審査では不利になる

もぐお

この記事の執筆者: もぐお

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