カードローンの借金は時効になったらチャラ?踏み倒しできる?

カードローンを利用していて、「返済できなかったら、借金はどうなるんだろう?」と疑問に思ったことはありませんか?

中には、「借金が時効でチャラになった」という話を聞いた事がある人もいるかもしれません。


本当に、時効によって、カードローンの借金が無くなるのでしょうか?

今回は、「時効」とはどんな制度なのか、その条件や特徴について解説します。

カードローンの時効、どんな制度?

カードローンの時効、どんな制度?

「時効」という言葉を知っていても、その内容を正しく説明できる人は少ないと思います。

ここでは、カードローンの時効について、詳しく見ていきましょう。

時効とは?借金がなくなるって本当?

時効(消滅時効)とは、ある一定の期間が過ぎると、その権利が消滅する制度です。

カードローンでの借金が返済されないまま放置され続けると、時効によって、貸主は返済を求める権利を失います。


つまり時効が成立すれば、借主は、借金を返さずに済みます。

とは言え、時効が成立すると、得られるはずの利益を失う上に元本も戻ってこないため、貸主側は大きな損害を被ることになります。

<関連記事>:カードローンの滞納・延滞って、やっぱりNG?

カードローンの時効が成立するための条件を、以下で詳しく見ていきます

カードローンの時効、成立の条件は?

時効が成立するための期間は、5年または10年以上と定められています。

時効成立までの期間は、具体的には以下の通りです。

借入先 時効期間
消費者金融 5年
銀行
信用金庫、農協 10年

表からも分かる通り、同じカードローンでも、借入先が異なれば、時効期間も異なります。

消費者金融や銀行カードローンでの借り入れについて、時効期間は5年です。


一方、信用金庫や農協で借りた場合、時効期間は10年になります。

なお時効期間は、返済を行った最終日の翌日からスタートします。

時効を成立させるには、「時効の援用」が必要!

たとえ借金の時効期間が経過していても、そのまま何もせず放っていると、時効は成立しません。

時効を成立させるには、「時効の援用」の行使が必要です。


時効の援用とは、時効によって利益を受ける側(=借主)から、債権者(=貸主)に対して時効の成立を主張する事を指します。

時効の援用の手続きとして、カードローン会社に「借金の時効が成立したので、返済しません」と示した内容証明郵便を送ります。


内容証明郵便を利用することで、いつ、どんな内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかを、郵便局に公的に証明してもらう事ができます。

内容証明郵便なら、裁判になった場合でも証拠として認められます

時効は「中断」させることも出来る

時効が成立し借金の返済を受けられなくなると、カードローン会社は大きな損失を被ることになります。

簡単に時効が成立してしまっては、商売が成り立ちません。


そこで貸主側にも、「時効の中断」という対抗策が用意されています。


時効の中断とは、ある一定の条件を満たした場合に、それまでの時効期間がリセットされる制度です。

時効が中断した時点から、5年または10年の時効期間が再スタートする事になります。


どのような場合に時効が中断されるのか、以下で詳しく説明します。


時効の成立を防ぐ!時効の中断事由は?

時効の中断事由

1.債権者からの請求

ここで言う請求とは、カードローン会社が借主に対して行う、借金を返してもらうための行動を指します。

具体的には、カードローン会社が裁判所に対して行う、支払い督促の申立や、和解・調停の申立があります。


裁判所がカードローン会社の請求を認めると、時効が中断し、5年だったの時効期間は10年に延長されます。

また裁判上の請求以外にも、「催告」によって時効が中断される点にも注意しましょう。


催告とは、カードローン会社から借主に対して、「このまま返済がないと法的措置をとりますよ」などと返済を求める事を言います。

催告は内容証明郵便で行われ、時効を6か月間だけ中断させる効果があります。

時効が停止している6か月の内に裁判を起こせば、催告を行った時点から時効が中断されます

2.財産の差押え・仮差押え、仮処分

借主の財産や給料が(1)差し押え、(2)仮差押え、(3)仮処分のいずれかになった場合も、時効が中断します。


差し押さえとは、裁判所の強制力を後ろ盾にして、貸主が取り立てを行う制度です

差し押さえられた財産は、換金され、未払い分の返済に充てられます。


それに対して仮差押えは、裁判所の判決前に、預金などの財産を仮に差し押さえておく事を言います。

借主が財産を隠すのを防ぐため、裁判所から、財産の処分を禁止する命令を出してもらいます。


仮処分は、仮差押えとほぼ同じですが、金銭ではな物的財産(不動産など)を対象としている点が特徴です。

3.債務者による返済義務の承認

時効の中断で特に問題となるのが、「承認」による中断です。

借金の返済義務があると借主が認める行為によって、時効はリセットされます。


たとえば、1円でも借金を返済すると、その時点で時効は中断します。

電話でカードローン会社から「いつ返済できますか?」と聞かれ、「必ず払うから」「もう少し待ってほしい」と猶予(ゆうよ)を求めるのも、時効の中断事由になります。

時効が成立した後でも、借金の返済を返済したり返済義務を認める行為を行うと、時効期間はリセットされます。時効の援用ができなくなる点に、注意が必要です。

カードローンの時効成立は難しい!知っておきたいポイントは?

カードローンの時効成立は難しい!知っておきたいポイントは?
カードローン会社は、商売でカードローン事業を行っています。

借主が借金の時効成立を狙っても、カードローン会社としては簡単に成立させません。

以下、カードローンの時効について、知っておくべきポイントを3つ見ていきます。

督促から長期間逃げ続ける必要がある

カードローン会社は、電話や督促状、訪問など、色々な方法で借金の返済を求めてきます。

中には債権回収会社に委託されるケースもあり、いずれにせよ、最終的には裁判所を介して法的な回収が行われます。


住所や勤務先も知られている状態なので、督促から逃げ続けるのは極めて難しいでしょう。

また精神的にも、大きな負担がかかるのは間違いありません。


仮に逃げられたしても、時効が成立しなければ、その間にも利息が膨らみ続ける事になります。

時効の成立を狙って返済から逃げ続けるのは、非常にリスクが大きいです。

<関連記事>:カードローンにも取り立てってあるの?

借金の利息や遅延損害金の負担が大きくなり、余計に苦しい立場に追い込まれてしまいます

延滞で信用情報に傷がつく

カードローンの延滞が2~3か月続くと、信用情報機関のデータベースに事故情報として登録されます。

事故情報は、信用情報機関を介して金融機関の間で共有され、原則5年間は記録が残ったままです。


事故情報が残っている限り、新たな借り入れは一切できません。

また時効の援用によって借金が消滅しても、登録先の信用情報機関によっては、「貸倒」として一定期間記録が残ってしまいます。

<関連記事>:カードローンの事故情報って何?いつ消える?

事故情報は、カードローン各社の自社データベースでも管理され、信用情報機関の記録が消えた後も残り続けます。
借金を踏み倒した会社や関連会社では、ローンを利用することは一切できないでしょう

どうしても返済できないなら専門家に相談

上で説明してきた通り、時効の成立を待って借金を放置し続けるのは、現実的ではありません。

どうしても返済が難しい場合は、債務整理を検討しても良いでしょう。


債務整理を行う事で、借金を減らしたり、利息をカットできる可能性があります。

債務整理の手続きは、自分自身で行う事も可能です。


しかし手続きが複雑である上に、手間や時間がかかってしまいます。

スムーズに解決するためにも、弁護士や司法書士といった専門家に相談するのがオススメです。



以上、カードローンの時効の条件や特徴を解説しました。

本文でも述べましたが、時効の成立はハードルがとても高いです。


加えて、時効の成立を狙うのもリスクが大きいと言えます。

時効のことは考えずにコツコツ返済をして、計画的なカードローン利用を心がけましょう。


この記事のまとめ

  • カードローンの借金の時効が成立すると、借主の返済義務は消滅する
  • 時効の成立には、借主から貸主に時効の成立を主張する必要がある(時効の援用)
  • 一部でも借金を返済したり、返済義務を認める行為を行うと、時効が中断してしまう
  • カードローン会社は色々な方法で借金の返済を求めてくるので、時効の成立は極めて難しい
  • どうしても返済が難しい場合は、時効の成立を狙うよりも、債務整理を検討する

あいこ

この記事の執筆者: あいこ

元銀行員のアラサー女子。初心者のために、今日も分かりやすく解説します!プロフィールはコチラ



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